KiAI、総務省JPD3「ベンチャー/スタートアップ企業の海外展開ノウハウ」ワークショップに登壇

株式会社KiAI(本社:茨城県日立市、代表取締役:大場一雅)は、総務省が主導する「デジタル海外展開プラットフォーム(JPD3: Japan Platform for Driving Digital Development)」2025年度第5回ワークショップ「ベンチャー/スタートアップ企業の海外展開ノウハウ」に登壇企業として選出され、ナイジェリアにおける事業展開の実績と知見を発表いたしました。

JPD3は、日本企業によるデジタル技術の海外展開を支援する目的で2021年2月に設立された官民連携プラットフォームであり、通信事業者やICTベンダー、ICTスタートアップ企業、商社、コンサルタント企業、金融機関などデジタル技術の海外展開に関わる日本企業のほか、関係省庁・機関等が多数参加しています。JPD3では、海外各国・地域のデジタル技術に関する情報やニーズを収集・共有し、案件形成を後押しするとともに、海外展開に向けた会員間でのマッチングを促進するなど、日本企業のデジタル技術の海外展開の一連の流れを切れ目なく支援しています。本ワークショップは、実際に海外展開を実現したベンチャー/スタートアップ企業の成功事例と課題を共有し、今後の展開を目指す企業への実践的な知見提供を目的として、JPD3会員企業および関係省庁・機関に向けて開催されました。

当社は、2025年度総務省「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」地方枠に採択され、8月から12月にかけてナイジェリア・アブジャにおいて、アブジャ商工会議所(ACCI)と連携した中小企業の輸出戦略最適化支援プロジェクトを実施しました。本プロジェクトでは、AIプラットフォーム「KiAI」のナイジェリア市場向けローカライズ、アブジャ国際トレードフェアへの参加、20社以上の現地中小企業への徹底的なヒアリング調査を通じて、現地の真のニーズを把握しました。その結果、情報提供にとどまらず営業支援・信用調査を含む統合サービス「Trst」の構想へと発展させ、わずか7ヶ月間でパートナーシップ構築から新サービス構想までを実現しました。

本ワークショップでは、地方発スタートアップとして茨城県日立市から始まり、ナイジェリアでの案件形成に取り組んだ当社の実践的なアプローチと、現地パートナーとの関係構築プロセスについて発表いたしました。特に、現地ニーズの深掘りから新サービス構想に至るまでのプロダクト進化の過程や、ACCIとの連携を通じた信頼関係の構築手法などを共有し、参加企業・機関の皆様と有意義な意見交換を行うことができました。

今回の登壇を通じて得られたフィードバックとJPD3会員企業とのネットワークを活かし、KiAIは2026年以降、ナイジェリアでの本格展開およびガーナ、ケニアなど他のアフリカ諸国への横展開を加速してまいります。また、総務省、JICA、JETROをはじめとする関係省庁・機関との連携をさらに深化させ、日本の中小企業とアフリカ中小企業の相互成長を促進するプラットフォームとして、グローバルな事業展開を推進してまいります。